『20世紀少年』が現実に起きる日:秘宝感

『20世紀少年』が現実に起きる日

浦沢直樹の大ヒット漫画『20世紀少年』
８月には実写版映画も公開される。
この漫画は非常に面白く、奥が深い。
そして、主人公たちが戦う組織に興味がある。

その組織の頂点に立つ者は「ともだち」と呼ばれ
ある政治組織を結成する。

友民党（友達民主党）
“ともだち”の信者たちで構成される政党。万丈目を党首として市民の支持を得て、遂には連立内閣に組み入り、結果“ともだち”は政治的権力を持つ。

あれ？どこで似たような団体が・・・

そう、日本最大の宗教団体「創価学会」を
支持母体とする公明党だ。

現在は自民党と連立を組み、政権与党にいる。
私個人的には誰がどんな宗教に入っていようが
その人の自由だと思うが、やはり政教分離は徹底すべきだ。
この漫画に描かれている事も起きかねない（実際起きているが）

その公明党が通したがっている法案が
「人権擁護法案」

概要は後半に書くとして
簡単に言えば、「国民が発信する情報を制約する」と言う法案だ。
その国民には公務員は含まれず、マスコミも除外される予定だ。

そのせいか、今月から始まった再提出する動きが
マスコミは大きく扱っていない！！
知らない人が大半だろう。

表向きは「差別用語や誹謗中傷を取り締まる」という
人権を守る素晴らしい法案に見えるが
要は、政府が気に食わない情報を取り締まるだけ。

当然、私のブログにも何らかの制裁はあるだろう
現に政治の裏側を書いている某サイトには
ある団体からの圧力があった。

「いかなる場合でも表現の自由を制約する事は許されない」
物書きとしては、これが死活問題になる。

「人権擁護法案」についての概要を
なるべく個人的な感情を排除してまとめてみました。
これを読んで皆さんがどう思うかは自由です。
知るという事が重要です。

人権擁護法案とは「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること」ことを目的とする法案である。

この法案により、不当な差別的取扱い、不当な差別的言動等が法務省の外局として設置される人権委員会において、人権侵害に関する一般調査及び一般救済がなされる。

人権委員会は、委員長及び委員4人の計5人をもって組織し委員長及び委員は衆議院及び参議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
人権委員会は人権侵害に関する各般の問題について相談に応じ、権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、人権救済の申出をすることができる。
人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる。

2002年3月に小泉内閣により提出されたが、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関・野党などが広く法案に反対したため、法案は、第3会期連続で審議されたが成立せず、2003年10月の衆議院解散により廃案となった。

だが、廃案後も政府・与党では引き続き法案の検討が行われ、報道機関を特別救済の対象としないことなどの修正を加えた上で、再提出が試みられ、2005年2月には、前回の法案に一部修正を加えた上で国会に再提出する方針を一旦固めた。2002年の法案提出時のような報道機関による大きな反対は無かった。
しかし、法案について自民党法務部会での意見がまとまらず案提出を断念。
一方、野党・民主党は同年8月、対案となる人権侵害救済法案を国会に提出するが、いわゆる郵政解散により審議未了廃案となっている。

そして2008年2月、修正を加えた人権擁護法案を今国会提出に向け、自民党人権調査会による今年初の会合を開かれた。

法案への主な疑問点は三点。
　第一は、「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義である。
「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。
いずれも恣意（しい）的な解釈がまかり通る危険があり、憲法二一条で保障されている国民の「表現の自由」は侵害されかねない。

　第二は、法務省の外局として新設される人権委員会に事情聴取や立ち入り検査などの強力な権限が付与されることだ。
憲法三五条の令状主義は、上記の「行政手続き」にも適用されうるとする有力な学説がある。表現や思想の自由などが侵害される重大性を考えれば、令状なしはおかしい。

　第三は、人権委の下部組織の人権擁護委員（二万人以内）の選出基準だ。人権侵害の情報収集を行う人権擁護委員には従来あった国籍条項がなく、外国人をも想定している。自民党内には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が人権擁護委員になった場合、朝鮮総連を批判する政治家の発言が人権侵害として取り上げられる恐れがあるとの声もある。民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も同様な疑問を提起している。